生活介護には「短時間利用減算」という減算規程があります。
令和６年度報酬改定により、令和６年４月１日から、短時間利用減算は削除されます。
しかしながら、削除されるまでの期間については、適切な請求が行われているか、実地指導で必ず確認される事項ではありますので、正しい知識を持っておくことは、非常に大切です。
聞いたことはあるけど、内容は詳しく分からないという方のために、詳しく解説をしていきたいと思います。
短時間利用減算とは？
短時間利用減算というのは、前3ヶ月における生活介護事業所の利用者のうち、利用時間が５時間未満の利用者が、全体の50％以上である場合、当月の基本報酬の３０％を減算して請求する必要があります。
この場合、加算を除いた基本報酬部分が３０％減算となる点に注意しましょう。
そして、短時間利用減算となっていないかの確認は、毎月行う必要がある点も注意が必要です。
※『利用時間』には、送迎のみを行う時間は含まない。
実際の計算方法については、以下をご参照ください。
➡ 平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.１ （平成30年３月30日）」問49
５時間未満の利用でも、計算から除外できる場合
前３ヶ月の利用時間の割合を計算する上で、『どのような利用者も計算に含めないといけないのか？』というと、そうではありません。
以下の利用者については、計算から除外することが可能です。
② 重度の障がいや特性により５時間未満の利用となる者（個別支援計画への位置づけが必要）
また、運営規程に記載されていることを前提として、土曜日のイベントの日など、特例的に短時間の開所（５時間未満）としている日については、平均利用時間の計算から外すことが可能です。
適正運営のために当事務所ができること
- 運営上必要な書類が揃っているか心配
- 日々の支援に手一杯で、法令の勉強まで手がまわっていない
- 法改正の情報を教えて欲しい
当事務所では、運営上必要な書類が整備されているかチェックをする『書類点検』や、事業所様と『顧問契約』を行い、適正な運営のためのサポートを行っています。
事業所運営でお困りの場合は、まずは電話かメールにてお問い合わせください。
