障がい福祉事業サポート大阪

当事務所がお力になれること

実務経験があるからこそ、見えてくる「落とし穴」があります

行政書士に依頼する際、料金は大切な判断材料の一つだと思います。

ただ、料金だけではなく、「どこまで対応してもらえるのか」という点にも目を向けていただきたいと思っています。

申請書類の作成が中心なのか。それとも、事業所の状況を踏まえた提案や、想定されるリスクについての説明まで受けられるのか。

障がい福祉サービス事業は制度が複雑で、指定を受けた後も、人員配置や加算、運営基準など、さまざまな要件を守り続ける必要があります。

また、利用者への直接支援に関する知識や経験と、法令や運営基準、報酬算定等を理解して適正運営を支援することでは、それぞれ異なる専門性が求められます。

「専門性と実務経験がある」ということの意味は、依頼者様には見えない「落とし穴」が見えるということです。

当事務所の代表行政書士は、平成31年4月から障がい福祉サービス事業の実務に携わり、現在に至るまで、大阪府内の複数の指定権者において、指定申請や運営指導対応などの経験を積み重ねてきました。

ご相談から手続き完了まで、担当者が変わることはありません。

障がい福祉専門の行政書士が一貫して対応し、事業者様が本当に必要とされていることを丁寧にお伺いしたうえで、必要な提案やリスクの説明を行っています。

運営指導の実務経験を活かし、開業時からその先の運営まで支えます

これまで多くの事業所の運営指導に向けた書類点検や、当日の立ち会いに携わってきました。その中で、分からないまま運営を続け、運営指導で初めて問題点に気づき、慌てて対応する事業所も見てきました。

本当は、そうなる前から相談していただきたいのです。しかし、開業時には多くの費用がかかります。だからこそ当事務所では、開業当初から専門家に相談できるよう、次の料金設定と支援体制を整えています。

開業時の費用負担を軽減

顧問契約を前提とした指定申請の費用を抑え、開業1年目の顧問料も通常より低く設定しています。

運営指導の通知前・通知後の書類点検

運営指導の通知が届いてから慌てることのないよう、日頃からの適正運営と書類整備が大切です。当事務所では、通知前の書類点検・通知後の書類点検はもちろん、当日の立ち会いにも対応しています。

顧問契約による継続的な運営支援

顧問契約のプランに応じて、書類の整備状況や次年度の必要人員、加算の算定要件などを確認し、必要な対応をご提案しています。

事業所を守ることは、利用者だけではなく、事業所のスタッフとそのご家族を守ることにもつながります。

分からないことは、何度でも聞いてください

障がい福祉サービスの制度は非常に複雑です。

利用者への支援や現場の運営には慣れていても、人員配置や加算、運営基準など、制度上必要なことをすべて理解するのは簡単ではありません。 一度説明を聞いていても、そのときは十分に理解できず、実際に運営していく中で「あのときの説明は、こういうことだったのか」と気づくこともあると思います。

だから、同じことでも、分からなければ何度でも聞いてください。 「こんなことも知らないの？」「前にも説明しましたよね」なんて思いません。 むしろ、分からないことを聞けないまま運営を続けてしまう方が心配です。

小さな疑問でも、遠慮せずに相談していただける関係でありたいと思っています。