「避難確保計画」の作成はお済ですか？大阪市の障がい児・障がい者施設等は作成提出が必要です

水防法の改正に伴って、要配慮者が利用する施設は、避難確保計画を作成し、訓練を実施することが義務付けられました。

要配慮者が利用する施設というのは、医療・教育・高齢者・保護・児童福祉・障がい児・障がい者等の施設を言います。

現在、大阪市内で障害福祉サービスを運営されている事業所さんは、大阪市から水害時の『避難確保計画書』を作成・提出するようにと文書が届いたのではないでしょうか？

そして、これから新規で障害福祉サービスを大阪市で開業する場合も、避難確保計画を作成提出する必要があります。

ここ数年、頻発する都市型水害から身を守るためにも、事業所が浸水予想区域内にあるのかどうかを知っておくことは重要なことではないでしょうか。

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避難確保計画の作成が必要な、障がい児・者の施設は？

避難確保計画を作成しないとダメな障がい児・者の施設は次の表のとおりです。

要は、障がいをお持ちの方が日中過ごされる施設や、寝泊りされる施設が対象となっており、同じ障害福祉サービス事業所であっても訪問系は対象となっていません。

避難確保計画を作成する際の注意点

〇　浸水深を調べる

大阪市内の事業所では、淀川、大和川、神崎川、天竺川、高川、安威川、寝屋川、東除川、西除川の洪水、高潮、内水氾濫、津波の際に予想されている浸水の深さ（浸水深）を調べる必要があります。

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〇　避難場所を決める

事業所の近くの、津波避難ビルや水害時避難ビルを探し、どこへ避難するかを決定してください。

(大阪市HPより）

〇　防災訓練を実施する月を決める

防災訓練は、年1回以上の実施が必要です。

新入社員と一緒に一括で行うなら5・6月あたり、新入社員と分けて訓練を行う場合は5月と10月というように設定することが多いようです。

避難確保計画が未提出の場合、施設名と住所が公表されます

令和３年４月１日時点で、営業を行っている施設は、令和４年３月31日までに避難確保計画の作成と提出を忘れないように行ってください。

期限内に計画書を提出していなかった事業所は、施設名と住所を公表されるようです。

日々の支援を頑張っておられる事業所さんが、避難確保計画の提出を忘れてしまい、利用者さんや保護者の方からの信頼を損なってしまうのは、非常に残念な事です。

その無いような事がないように、避難確保計画の作成提出をお忘れにならないようお気を付けください。

訓練実施報告

作成した避難確保計画にもとづき、避難のための訓練を行った場合は、訓練実施報告書を作成し報告する必要があります。

せっかく計画を作成し、訓練を実施したのに報告を忘れてしまってはもったいないです。

こちらもお忘れにならないよう、お気を付けください。

〇　避難訓練について

「避難先を近くの小学校に設定したけど、学校に入れないから避難訓練が出来ない。」という様に話される事業所さんもいらっしゃいますが、正式な手順を踏めば学校の敷地へ立ち入ることは可能です。

また、消防や市の危機管理室へ災害対策の講演を依頼すれば、事業所へ講演に来てくれます。

事業所単体での訓練だけではなく、行政も交えた避難訓練や研修を実施するのも良いのではないでしょうか。

最後に…

避難確保計画を作成して役所へ提出するのは、『面倒な作業が増えてイヤだ』と思われましたか？

それとも『命を守るために大切なことだ』と思われましたか？

皆さんはどちらだったでしょうか？

私はいくつかの事業所さんの避難確保計画を作成した際に、とても大切なことだと思いました。

南海トラフ地震が発生した場合、大阪市に津波が到達するまでには概ね２時間の猶予があると言われています。

津波避難ビルはどこなのか、知っているのと知らないのでは避難行動を起こす際に差が生まれてしまいます。

せっかくの機会ですので、面倒なことをさせられていると思わずに、計画書を有効活用してもらえたらと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。