虐待防止・身体拘束適正化委員会の設置はお済みですか？～令和６年度報酬改定対応～

令和3年度障害福祉サービス等報酬改定で、令和4年度から『障がい者虐待防止の更なる推進』と『身体拘束の適正化』が義務付けられました。

また、令和5年4月1日からは減算適用となり、令和6年度からは『虐待防止措置未実施減算』が新設されました。

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虐待防止の義務化について

令和4年度から虐待防止についての義務化内容は次のようになっています。

また、令和6年度報酬改定により、次の基準を満たしていない場合は所定単位数の1%を減算する『虐待防止措置未実施減算』が新設されました。

虐待防止研修は、全ての職員へ研修を行う必要があります。職員の新規採用時には別途、虐待防止研修を実施してください。

虐待防止委員会を一年に１回以上開催し、委員会で検討された結果を全職員へ周知する必要がありますので、この部分についてもお忘れにならないよう注意してください。

〇虐待防止委員会について

委員会は、法人単位での設置が可能とされており、委員会の構成員は、利用者やその家族、専門的知見のある第三者等を加えることが望ましいとされています。

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身体拘束適正化について

令和５年４月から、身体拘束適正化について義務化された内容が適切に行われていなかった場合は、５単位/日の減算適用となります。

また、令和6年4月以降は減算額が引き上げられ、次のようになります。

• 施設・居住系サービス　➡　基準を満たしていない場合に、所定単位数の10%減算
• 訪問・通所系サービス　➡　基準を満たしていない場合に、所定単位数の1%減算

減算適用となってしまわないように、どのようなことが必要になるのかを説明していきましょう。

①　身体拘束等について必要な記録を行うこと

正当な理由なく身体を拘束することは【身体的虐待】にあたります。

原則、身体拘束を行うことは出来ませんが、緊急やむを得ない場合の３要件を満たしたときのみ、必要最小限の身体拘束を行う事が例外的に認められています。

この例外的に身体拘束を行うときに、①の身体拘束等について必要な記録を取る必要があります。

②　身体拘束等適正化委員会と職員への周知について

虐待防止委員会と同じように、法人単位での設置が可能であり、年１回以上の委員会の開催と、委員会で検討された内容を全職員へ周知する必要があります。

委員会は開催したが、周知することをうっかり忘れていたとならないようご注意ください。

③　身体拘束等の適正化のための指針を整備する

身体拘束は、利用者の生活の自由を制限するだけでなく、利用者の尊厳ある生活を阻むものです。

事業者は、利用者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することがないように、身体拘束適正化のための指針を整備することとされました。

この指針は、作成して大事に金庫に保管しておくのではなく、公表する必要があります。

職員だけでなく、利用者や家族がいつでも自由に閲覧できるようにしておきましょう。

④　身体拘束等適正化のための研修実施（年１回以上）

全職員に対して年１回以上の研修実施が必要となり、新規採用職員に対しても別途研修を実施する必要があります。

全職員が対象となりますので、職員が10人以上在籍しているのに、研修を受講したのが３人だけということがないように注意しましょう。

身体拘束廃止未実施減算について

上記①～④のいずれかが行われていない場合に、令和５年４月～令和６年３月までの間は、利用者全員に対して基本報酬を5単位/日減算する必要があります。

令和６年４月以降は、施設・居住系サービスは所定単位数の10%、訪問・通所系サービスは所定単位数の1%を減算するする必要があります。

委員会の設置や指針の整備はお済みですか？

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• そもそも委員会の設置ってどうしたら良いのか分からない。
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〇費用について

虐待防止・身体拘束適正化関係

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