虐待防止・身体拘束適正化委員会の設置はお済みですか？

令和3年度障害福祉サービス等報酬改定で、令和4年度から『障がい者虐待防止の更なる推進』と『身体拘束の適正化』が義務付けられました。

また、令和5年度からは減算適用となりますので、対応がお済みでない事業所（法人）様は取り急ぎご準備ください。

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虐待防止の義務化について

令和4年度から虐待防止についての義務化内容は次のようになっています。

虐待防止研修の年１回以上の実施は既に義務化されていたので、新たに義務化された内容は②③ということになります。

虐待防止委員会を設置し一年に１回以上、委員会を開催する必要があります。

また、委員会で検討された結果を全職員へ周知する必要がありますので、この部分についてもお忘れにならないよう注意してください。

そして、虐待防止委員会とともに新しく義務化されたのが、『専任の虐待防止担当者』の設置です。

〇虐待防止委員会について

委員会は、法人単位での設置が可能とされており、委員会の構成員は、利用者やその家族、専門的知見のある第三者等を加えることが望ましいとされています。

➡　令和３年度障害福祉サービス等報酬改定について

身体拘束適正化について

令和５年４月から、身体拘束適正化について義務化された内容が適切に行われていなかった場合は、減算適用となります。

減算適用となってしまわないように、どのようなことが必要になるのかを説明していきましょう。

①　身体拘束等について必要な記録を行うこと

正当な理由なく身体を拘束することは【身体的虐待】にあたります。

原則、身体拘束を行うことは出来ませんが、緊急やむを得ない場合の３要件を満たしたときのみ、必要最小限の身体拘束を行う事が例外的に認められています。

この例外的に身体拘束を行うときに、①の身体拘束等について必要な記録を取る必要があります。

②　身体拘束等適正化委員会と職員への周知について

虐待防止委員会と同じように、法人単位での設置が可能であり、年１回以上の委員会の開催と、委員会で検討された内容を全職員へ周知する必要があります。

委員会は開催したが、周知することをうっかり忘れていたとならないようご注意ください。

③　身体拘束等の適正化のための指針を整備する

身体拘束は、利用者の生活の自由を制限するだけでなく、利用者の尊厳ある生活を阻むものです。

事業者は、利用者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することがないように、身体拘束適正化のための指針を整備することとされました。

この指針は、作成して大事に金庫に保管しておくのではなく、公表する必要があります。

職員だけでなく、利用者や家族がいつでも自由に閲覧できるようにしておきましょう。

④　身体拘束等適正化のための研修実施（年１回以上）

全職員に対して年１回以上の研修実施が必要となり、新規採用職員に対しても別途研修を実施する必要があります。

全職員が対象となりますので、職員が10人以上在籍しているのに、研修を受講したのが３人だけということがないように注意しましょう。

身体拘束廃止未実施減算について

上記①～④のいずれかが行われていない場合に、利用者全員に対して基本報酬を5単位/日減算する必要があります。

委員会の設置や指針の整備はお済みですか？

• 日々の支援に追われて、全然手が回っていない。
• そもそも委員会の設置ってどうしたら良いのか分からない。
• パソコンが苦手で、書類関係はどうしても後回しにしてしまっている。

このような事でおこまりでしたら、当事務所にご相談されませんか？

当事務所では、研修の実施及び委員会設置のサポートを行っております。

まずは電話かメールにてお問い合わせください。

〇費用について